与党は１６日、政府が新型コロナウイルス対策として全国民に現金１０万円を一律給付する方針に転換したことに関し「自民党議員の要望を受け止めた判断だ」（田村憲久元厚生労働相）と、速やかな給付を求めた。一方「公明党の主張を言い値で通して、納得できない人は多い」（閣僚経験者）との指摘もあり、歓迎と困惑の声が交錯した。
自民党でも現金の一律給付を求める意見は根強くあったが、岸田文雄政調会長の下でまとめた党提言には盛り込まず、追加対策で検討するとして収めた経緯がある。自民党のベテラン議員は「岸田氏のメンツは丸つぶれだ」とおもんぱかった。
自民党の石破茂元幹事長はＢＳフジ番組で「あるべき判断に戻った」と評価。店舗などへの休業要請に伴う損失補償についても「補償なくして要請なしだ」と述べ、政府の決断を促した。
