ＮＨＫの受信料制度や経営改革について議論する総務省有識者検討会の「公共放送の在り方に関する検討分科会」（会長・多賀谷一照千葉大名誉教授）が１７日、初会合を開いた。
現在の受信料制度では、テレビを設置した世帯から徴収する仕組みとなっている。分科会では、スマートフォンなどで動画を楽しむ人が増えていることを踏まえ、インターネット時代に合った制度のあり方などについて検討を進める。
高市早苗総務相は会合で、「テレビを中心とした従来の視聴環境は通信放送の融合という大きな変革期を迎えつつあり、視聴者のニーズ、スタイルも大きく変化している」とあいさつ。受信料制度について「より分かりやすく公平感のある仕組みについて検討を賜りたい」と話した。
高市氏は、ＮＨＫに求めている業務、受信料、ガバナンス（組織統治）の「三位一体改革」についても言及。「受信料徴収コストの削減や子会社の在り方のゼロベースでの見直しを、いかに進めるのかといった点について検討していくことが必要だと考えている」と述べた。
分科会では今後、受信料や三位一体改革について議論を進め、ＮＨＫが策定する令和３年度から３年間の中期経営計画に盛り込めるよう、夏ごろに方向性をまとめる見込み。
