「パチンコ店などに休業を指示・公表も」　西村担当相

　西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う事業者への休業要請に関し、複数の県でパチンコ店などが開店していることに危機感を示した上で、都道府県知事による施設使用制限を指示・公表を含む強い措置を検討していることを明らかにした。

　西村氏は「パチンコ店などが開いている地域に、県域をまたがって人が集まってくるケースがある。専門家も大変強い危機感を有している。いくつかの県知事から相談を受けている」と述べた。現状では休業は緩やかな「要請」だが、西村氏は「さらなる強い措置を検討している」と述べた。２１日午後に、知事と意見交換する。

　緊急事態宣言が７日に発令されて２１日で２週間となるが、西村氏は「引き続き自分の命や大切な人を守るためにも、人との接触機会の８割削減をお願いしたい」と強調した。５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかが焦点となるが、西村氏は「今の段階で解除について申し上げるのは時期尚早だ」と述べた。