【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの封じ込めのため、米東部ニューヨーク州で３月２２日に外出制限措置が始まってから１カ月を迎える。州内の感染者は約２４万７千人に上り、死者は１万４千人を超えているが、医療体制の整備を急ピッチで進めた結果、医師が患者の命を選別するという「医療崩壊」といった最悪の事態は回避できている。
ニューヨーク州のクオモ知事は２０日の記者会見で、１９日の死者が４７８人となり、６日連続で減少したことを報告した。入院患者数も４月半ばのピーク時は１万９千人近かったが、３日間の平均値で１万６千人台にまで減少。新規の感染者数も４７２６人で、この１カ月間で最小となり、クオモ氏は「感染のピークを越えた」可能性を指摘した。
同州は２０日、無作為に選ばれた住民３千人を対象に、ウイルスの抗体検査を始めたと発表。人口の何％の人が感染しているか現状を調べて、外出制限の緩和時期などの判断材料とする方針で、同州のコロナ対策の焦点は医療危機から経済再開へと移っている。
感染者数ではイタリアやスペインを上回るニューヨーク州で、両国のような医療崩壊が起きていないのは、最悪のケースを想定しつつ、医療態勢を短期間で拡充させたことにある。
クオモ氏は３月半ば、現状の病床数は５万３千床、人工呼吸器の保有数は５千～６千台と説明。その上で感染の予測モデルを示し、ピーク時には病床数が最大で１１万床、人工呼吸器は新たに３万台が必要になると主張し、連邦政府などに繰り返し支援を呼びかけた。
人工呼吸器については、医療現場で１つを２人の患者で使用したり、麻酔機を代用したりする取り組みを開始。苦肉の策でしのぎながら、３月末には、連邦政府の備蓄分から４千台を確保。また、中国の巨大ＩＴ企業、アリババ集団の共同創業者から千台の寄贈を受けるなどした。
各病院には病床数を２倍に増やすよう要求。展示場などにそれぞれ数千床置いた臨時の病院を開き、３月末には米海軍の病院船「コンフォート」がマンハッタンに到着した。テニス全米オープンの会場も臨時病院とし、ピーク時に備えた。
米メディアによると、州政府は、人工呼吸器、病床数ともに当初の２倍以上を確保したとみられる。
だが、実際には外出制限などの効果が出て、予測モデルよりも早い段階で入院患者数は頭打ちとなり、人工呼吸器を必要とする集中治療室の患者数は約５千人にとどまった。人工呼吸器の備蓄を抱えるニューヨーク州は１６日、隣接するニュージャージー州に１００台を送ると発表するなど、他州への支援も始めている。
トランプ大統領は「連邦政府が用意した数千の病床や、人工呼吸器をニューヨーク州は活用していない」と州政府が需要見込みを誤ったと批判したが、迅速な対応には一定の評価が集まっている。
