宮城県の村井嘉浩知事は２１日の新型コロナウイルスに関する対策本部会議で、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、民間事業者に休業を要請すると明らかにした。期間は２５日から５月６日まで。要請に応じた事業者には協力金を支給する方針。
インターネットカフェやカラオケ店、パチンコ店、映画館、展示場などの事業者が対象。飲食店に関しては午後８時までの営業とするよう求める。
協力金の財源は国の臨時交付金に加え、県の財政調整基金も検討する。村井知事は会議後、報道陣に「市町村にも応分の負担を求めたい」と述べ、県内の自治体とも調整した上で支給額などを決める意向を示した。
