政府は２３日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の４５条に基づき、自治体が強力な休業要請に踏み切る際の手続きを定めたガイドライン（指針）を発表し、各都道府県に通知した。実地調査し、対象施設への事前通知を経ても業者側が従わないことを実施の要件とし、通知翌日以降に公表することを容認した。
休業要請は現在、知事に感染防止のための一般的な権限を与えた特措法２４条による協力の呼びかけにとどまる。要請に従わないパチンコ店などがある中、強力な休業要請や指示、施設名や所在地の公表に関する指針を示した。
指針では、休業協力要請に従わないとの理由だけでなく、施設がクラスター（感染者集団）の発生リスクが高いと専門家に認識されていることも挙げた。施設は各都道府県のホームページなどでの公表を基本とした。
