野党、家賃猶予法案を先行議論　政策提案アピール　政党間では温度差も

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、野党が政策提案のアピールを強めている。売り上げが激減した飲食店などを対象に、家賃の支払いを猶予や減免する問題では、与党に先行して法案の議論を進める。現金支給で「国民１人当たり一律１０万円」を先に主張し、結果的に政府・与党が追随した成功体験もあって勢いづくが、野党内では微妙な温度差も見え隠れする。

　「事業収入が減ってくる中で家賃だけ払えというのも簡単なことではない。対策について、野党で一致協力していきたい」

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は２３日、主要野党の政策責任者の会合でこう呼びかけた。

　野党側が提唱する支払いの猶予法案に対し、自民党の岸田文雄政調会長は、事業者への直接的な補助を軸に検討する考えを示している。この日の会合後、逢坂氏は記者団に「（猶予と補助は）両方必要だというのが大勢を占める考え方だ」と語り、双方の実現を目指す考えを強調した。

　一方、立民や国民民主党などでつくる野党共同会派は２３日の経済産業部会で、猶予法案の骨子を了承した。コロナ禍で売り上げが減った中小企業を対象に、日本政策金融公庫が家賃負担を一時的に肩代わりする仕組み。２月以降、売り上げが２割以上減少した事業者への適用を想定している。策定にあたる国民の後藤祐一衆院議員は「５兆円用意すれば（中小事業者の）家賃はみんな救われる」と財源の試算を示した。

　家賃問題をめぐっては、自民、立民の国対委員長が２２日の会談で、協力して取り組む方針を確認した。ただ、野党の協議入りの呼びかけに与党側から具体的な返答がなく、「どう発展していくか現段階では未知数」（逢坂氏）という。

　野党は先手を取った形をアピールしているが、内部にも微妙な温度差はある。家賃問題では共産党も猶予より補助を重視する立場を示唆する。１０万円給付と猶予法案はともに国民が主導したが、「うちが成果を出しても、一般には立民がやったとしか伝わらない」（国民幹部）とぼやきも漏れる。（千葉倫之）