経済界、ＧＷの外出自粛に協力へ

　新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に政府が大型連休直後の５月７、８日も休暇を続けるよう要請していることについて、経団連や経済同友会は会員企業などに改めて協力を呼びかける。ただ、大型連休後に決算発表を控えている企業も多いうえ、会社が休みになっても従業員が行楽地などに遊びにでかけるなどすれば感染拡大防止にはつながらないという現実もある。

　２４日の西村康稔経済再生相ら４大臣と経済・労働団体トップらとのテレビ会議で、経団連の中西宏明会長は会員企業に対し、連休中の従業員の外出自粛「ステイホーム」を呼びかける方針を説明した。一方、５月７、８日の休暇継続などについては言及を避けた。

　経団連などが休暇継続を明確にできないのは、多くの企業が大型連休後に３月期の通期決算の発表を予定しているという事情がある。すでに発表延期が相次ぐなど、準備作業は遅れ気味で、各社の決算業務担当者らは連休期間中でも平日ならば出勤せざるを得ないのが実情だ。

　また、中西氏は「在宅勤務時は外出自粛が徹底され始めたが、自由時間の外出を防ぐ方策は知恵を出さなくてはならない」と言及。仮に７、８日も休暇を続けて大型連休期間を長くしても、感染拡大防止の効果が高まるかどうか分からないとの考えをにじませた。

　経団連は７、８日の休暇継続を会員企業への呼びかけに一例として盛り込む方向だが、中西氏は「目的は人と人との接触を８割削減」を強調。感染防止と経済活動の両立のための対応に苦慮している。