安倍晋三首相は２７日に官邸で開かれた経済財政諮問会議で新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、行政手続きに必要な押印や書面提出などの慣行の見直しを関係閣僚に指示した。役所の窓口での感染を防ぐための措置だが、オンライン化を進め、行政コストの削減にもつなげる考えだ。
首相は「押印や書面提出など慣行の見直しについて早急に方針を取りまとめ、着手できるものから順次実行してほしい」と述べた。今後、規制改革会議などで課題の整理などを進める。
政府は感染の収束に向け、人と人との接触機会の「８割削減」やテレワークによる出勤者の削減を呼び掛けている。ただ、政府が緊急経済対策に盛り込む給付金や助成金の申請の大半で押印や書面提出が原則となっており、諮問会議の民間委員が見直しを求める緊急提言を提出。これを踏まえ、首相が判断した。
