[ad_1]
大阪府は２７日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店３店舗を新たに公表した。吉村洋文知事は店名公表に関し、記者団に「何もしないより大きな効果がある」と強調。特措法４５条の「より強い要請」にも応じず営業を続けるパチンコ店を対象に、今週中にもさらに強い「指示」を出す考えを明らかにした。
府内で公表対象のパチンコ店は６店舗になった。府はほかに５店舗の営業を確認しており、協力が得られない場合の対応を文書で順次通告。２８日までに休業しなければ店名を公表する。
府は特措法４５条に基づく措置に先立ち、府内のパチンコ店約７００店舗などに１４日からの休業を要請した。その後、府への通報などを通じて１１７店舗の営業を確認した。
吉村氏は、パチンコ店が感染拡大のリスクが高い「３密」（密集・密閉・密接）になりやすいと判断。特措法４５条に基づき、再三の休業要請に応じない６店舗を２４日に公表した。うち３店舗はすでに休業した。
２４日の公表時点で、ほかに２８店舗の営業を確認していたが、その後休業要請に応じる店が相次ぎ、２７日は３店舗を公表した。公表されたのは、Ｐ．Ｅ．ＫＩＮＧ ＯＦ ＫＩＮＧＳ大阪本店（大阪市旭区）▽Ｐ．Ｅ．ＫＩＮＧ ＯＦ ＫＩＮＧＳ高槻店（高槻市）▽ミスターパチンコ日根野店（泉佐野市）。
特措法４５条は２項で国民の命を保護するために施設の使用制限や停止を要請できるとする。それでも事業者が応じない場合、３項でさらに強い行政処分の「指示」の権限を与えている。
[ad_2]
Source link
