「５月１日からの休業」指示へ　大阪知事、要請応じぬパチンコ店に

　大阪府の吉村洋文知事は２９日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の全てのパチンコ店に対し、３０日に「５月１日からの休業」を指示し、店名を公表する方針を明らかにした。特措法４５条３項に基づく指示は要請よりも強い行政処分にあたり、店側に履行義務が生じる。実施されれば全国初となる。

　吉村氏は府庁で記者団に「５月２日以降は大型連休に入る。できる限り早くやるべきだ」と述べた。

　府は今月２４～２８日にかけて３回にわたり、営業を続けるパチンコ店計１０店舗に４５条２項に基づく「より強い要請」を行った。吉村氏によると２８日時点で少なくとも５店舗が営業を継続。府は３０日に営業しているか確認する。

　３０日に複数の店舗に一律に指示が出れば、店ごとに４５条の要請からの時間に差が出るが、吉村氏は「（４５条の要請前から）もともと休業のお願いはしていたので（応じる）機会は保障されている」と述べ、問題はないとの認識を示した。