東京都の小池百合子知事は１日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が延長された場合の事業者支援について「延長になると経営の根幹にも関わる」として、国会で議論になっている家賃の補助や猶予などの対応を求める考えを示した。休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の追加支給は明言しなかった。
小池氏は、協力金について、緊急事態宣言に伴う休業要請の期間中の協力に対して１回の支給をする仕組みだと説明。「家賃の補助、猶予に関する検討が行われており、こうした対応をしっかりするのがまず基本になるのではないか」との認識を示した。
一方、軽症か無症状の人は宿泊療養を基本とする国の方針に対し、自宅療養からの移行が進んでいないことに絡み、小池氏は移行を促す対策を強化する方針も明らかにした。都内では４月２８日時点で６３５人が自宅療養を続けている。ホテルでの不自由な生活が避けられているほか、子育てや介護で自宅を離れられないケースもあるとみられる。
都は、保護者が感染した場合、子供を児童相談所の保護施設で一時的に預かる間に宿泊療養をしてもらうほか、介護が支障になるケースでも、自宅へのヘルパー派遣やショートステイの利用などのサービスを提供する方針。いずれも区市町村と連携して実施するといい、小池氏は「住んでいる区市町村にぜひ相談してほしい」と呼びかけた。
