栃木県が新措置、自粛１１日に緩和　児童生徒は分散登校へ

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国の緊急事態宣言の延長をめぐり栃木県は５日、外出や営業の自粛要請を１１日に緩和すると発表した。栃木が特定警戒都道府県に含まれないことを踏まえた措置で、児童生徒の分散登校も段階的に始める。当初６日までとしていた県の自粛要請は、１０日まで継続する。

　１１日以降の営業再開については、３密（密閉、密集、密接）の防止や消毒、入場制限といった国が示す対策の徹底を条件とした。商業施設、飲食店のほか映画館やパチンコ店、旅館・ホテルなどほとんどの業種で再開を認める。

　ただ、集団感染が懸念される接待を伴う飲食店やバー、カラオケ店、スポーツジムなどの屋内運動施設は、引き続き営業自粛を求める。

　一方、学校は６月の再開に向けた準備を進める。まず児童生徒の個別面談を行って学習状況を把握した上で、クラスを２班に分けるなどして週数回の分散登校を行う。

　外出については、「３密」や県境をまたぐ移動を避けるよう求める。福田富一知事は市町長とのテレビ会議で「自粛を緩和する上で『新しい生活様式の定着』が重要だ」と強調した。（山沢義徳）