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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、米欧の航空機補助金を巡る紛争に関し、米航空機大手ボーイングへの税制優遇を打ち切ったことを世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したと発表した。欧州連合（ＥＵ）が米国に報復関税を課す根拠がなくなったと指摘し「長年の紛争は終結する」と強調した。
新型コロナウイルスにより航空機需要は急減しており、ボーイングが報復関税で打撃を受けるのを避ける狙いがあるとみられる。ただロイター通信によると、欧州の航空機大手エアバスは、ＷＴＯが米国の通知内容を精査する必要があるとの考えを示した。
ＵＳＴＲはボーイングが拠点を置く米西部ワシントン州による同社への減税措置の廃止で「米国は完全にＷＴＯの勧告を実施した」と説明した。一方、ＥＵがエアバスへの補助金支出を続けているとして是正に向けて「引き続き圧力をかける」とした。
米国とＥＵはボーイングとエアバスへの互いの補助金が違法だと主張し、通商紛争に発展。ＷＴＯは双方の補助金継続を協定違反と認定し、昨年１０月に米国の報復措置を承認。米国はＥＵから輸入するワインやチーズなど農産品や航空機に追加関税を発動し、ＥＵも承認されれば報復関税を課す方針を示していた。（共同）
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