日本公認会計士協会の手塚正彦会長は７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で監査業務に遅れが生じるとして、３月期決算企業の定時株主総会の延期検討を改めて要請する声明を公表した。感染リスク低減の観点から余裕のある日程を組むよう呼び掛けた。
声明では、例年４月下旬～５月中旬に集中する決算短信の開示は既に４００社近くが延期を表明した一方、６月下旬にピークを迎える総会の延期は４月末時点で９社にとどまると指摘した。
総会の準備に携わる人々の安全確保が「重大な課題となる」との見方を示した上で「延期の必要性について十分に議論し、適切に対処するようお願いする」と訴えた。
