丸紅が７日発表した令和２年３月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が１９７４億円の赤字（前期は２３０８億円の黒字）へ転落した。資源価格の急落による米国での石油・ガス事業や多くの事業で損失を計上したため。平成１４年３月期以来１８年ぶりの最終赤字で、昭和２５年の上場以来、最大規模だ。
同日開催のテレビ会議による決算説明会で、柿木真澄社長は、新型コロナウイルスの感染拡大が、「人類の動きを世界レベルで止めており、戦後最悪の危機モードだ」と、世界経済の状況を説明。さらに、「世界景気がＶ字回復するという期待もあったが、難しく、Ｌ字型で、なおかつ跳ね上がりが長い緩慢な回復になる」と、悲観的な見方を示した。
令和３年３月期には１千億円の最終黒字を見込むが、厳しい経営環境の中、柿木氏は「守りに徹し、ダメージを押さえ込む」経営を目指すという。そのために財務体質の改善を最優先課題として取り組む方針で、新規投資については、改めて厳しく選考する一方、投資回収については、「キャッシュ（確保）重視で、損失が出ても回収を進める」姿勢だ。
投資家還元についても、２年３月期は１株あたり年間３５円の配当だったものを、３年３月期は１５円へと大幅減配とするほか、４年３月期までは、自己株式取得を実施しない方針を掲げるなど、危機意識を前面に出した経営体制へ移行する。
