新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の期限が延長される中、野党は５０兆～１００兆円規模の追加対策と令和２年度第２次補正予算案の編成を求めている。外出自粛や休業要請の長期化で、失業や倒産の増加が懸念されるためだ。野党としては、家賃の支払い支援などと同様にいち早く方向性を示して議論を主導することで、政府・与党の対応の遅れや問題点を浮き彫りにする狙いもある。
「１次補正が視野に入れていたのは５月６日で緊急事態が解除されることだった。倍に延びているのだから相応の規模が必要だし、遅きに失している」
立憲民主党の枝野幸男代表は８日の記者会見でこう述べ、一刻も早い２次補正予算案の編成と成立が不可欠だと訴えた。枝野氏は休業補償や医療機関への支援など５０兆円規模の財政支出を要求している。
１００兆円規模の財政出動を求めるのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。４～６月期の成長率が年率換算でマイナス２１％になるとのエコノミスト予測を踏まえ、「通常の国内総生産（ＧＤＰ）の水準を維持するには１００兆円足りない」と主張する。
財源に関しては、償還期間１００年の「コロナ国債」の発行を提案した。１００兆円規模の対策を求める自民党の若手らについて、「集団離党して連携してやりませんか、と呼びかけたい」と語るなど、鼻息は荒い。
政府は事業規模１１７兆円超の緊急経済対策をまとめたが、これは民間支出分なども含めており、１次補正の歳出総額は２５兆円超。さらなる財政出動を求める声は与野党に根強い。
野党は、家賃支払い支援やＰＣＲ検査に向けた受診・相談の目安の見直しなど「自分たちが言ったことを政府が後追いでやり出した」（立民幹部）として政策提案に自信を深める。
ただ、野党が８日、政府・与党との連絡協議会で求めた経済的に苦しむ学生への支援策については、萩生田光一文部科学相が公明党の要請を受ける形で学生への現金給付に前向きな姿勢を示すなど、存在感を発揮するには限界も見える。
（千田恒弥、田村龍彦）
