休業要請１６日にも一部解除　福島県「総合的に判断」

　福島県の内堀雅雄知事は１１日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、県が実施している休業要請に関し、一部施設に対しては１６日にも解除する方針を示した。大幅な感染増加が抑えられていることが前提。

　ただ内堀氏は解除の対象となる具体的な業種などは示さず、解除の基準についても「感染状況や医療体制などを見て総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　緊急事態宣言の延長後も休業に協力した事業者に一律１０万円を交付することも発表した。