立憲民主、国民民主、共産などの主要野党の党首は１３日、国会内で会談し、衆院内閣委員会で審議中の検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、検事総長らの定年延長を可能にする規定を切り離さない限り採決に反対する方針を確認した。
立民などの野党統一会派は、検察幹部の定年延長を削除することなどを盛り込んだ修正案を与党側に示している。共産は国家公務員法改正案と検察庁法改正案を別々に審議するよう求めている。
立民の枝野幸男代表は、会談後の共同記者会見で「検察官の役職定年の延長を切り離せという提案を一顧だにせず、強引に推し進めようとすることは断固容認できない」と述べた。与党側は国家公務員法改正案の週内の衆院通過を目指しているが、新型コロナウイルス対策では与野党の協力が欠かせないとして「円満な国会運営がしっかりとできるよう与党に強く求めたい」とも語った。
国民民主の玉木雄一郎代表は「法案としての成熟度、完成度が著しく低い。とてもこのまま進めるわけにはいかない」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は「新型コロナ対応の面でも、与野党で意見が分かれている問題を強行するやり方は大変有害だ。絶対にやめてくれ」と主張した。無所属議員グループ「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表は「内容は筋が悪い、やり方はたちが悪い。断固抗議しなければいけない」と語った。
一方、枝野氏はツイッター上で検察庁法改正案に対し多数の抗議が寄せられていることについては「われわれも驚くような大きなうねりになっていることに謙虚に、真摯（しんし）に向かい合って、その声に応えられる最大限の努力をしなければならない」と語った。
