緊急事態宣言解除　立憲・枝野氏「生活支援が必要」社民・吉田氏は「前のめり」

　野党は１４日、３９県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除した政府に対し「生活や事業継続への支援の必要性が軽くなるものではない」（立憲民主党の枝野幸男代表）として、令和２年度第２次補正予算案の編成を急ぐよう求めた。

　枝野氏は記者団に「命と暮らしを守るために２次補正予算を強く求める」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「明確な解除基準が示されず、国民が共有できる数値目標が明らかではない」と指摘した。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で、ＰＣＲ検査などを拡充すべきだと「抜本的に増やしてこそ迅速で的確な対応ができる」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「感染症と経済の専門家、知事の３者がスクラムを組むべきだ」と語り、基本的対処方針に関する諮問委員会メンバーに都道府県知事も加えるべきだとした。社民党の吉田忠智幹事長は談話で「解除に前のめりになっていないか」と懸念を示した。