中日新聞社が女性記者（４８）と雇用契約を結ばずに個人事業主扱いとし、年次有給休暇の取得を認めなかったとして、中央労働基準監督署（東京）が労働基準法に基づき同社に是正勧告したことが１５日、分かった。新聞労連と東京新聞労働組合が明らかにした。
中日新聞社は大塚浩雄・東京中日総局次長名で「既に解決済みで、特にコメントはない」との談話を出した。
新聞労連などによると、女性は平成１１年から「東京中日スポーツ」で芸能担当の記者として働いてきた。女性は昨年８月に東京新聞労組に加入。労組は雇用契約を結ぶよう求めたが、中日新聞社は「業務委託に当たる」と主張。女性は今年２月に年休を１日取得しようとしたが認められず、労組が労基署に申告した。
同社はその後、年休を認め１日分の賃金を支払った。女性は６月から限定正社員として雇用契約を結ぶことになった。
