検察庁法改正案の採決、来週に持ち越し　野党が武田担当相の不信任決議案提出

　検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、立憲民主党など野党は１５日、武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出した。改正案の採決を阻止するのが狙いで、与党は衆院内閣委員会での改正案の採決を来週に見送った。

　与党は１９日の衆院本会議で不信任案を否決した上で、２０日にも内閣委で改正案の採決に踏み切る構えだ。これに対し、野党は与党が採決を強行した場合、松本文明内閣委員長（自民）の解任決議案の提出もちらつかせている。

　野党は、政府の判断で検察幹部の定年を最大３年延長できる特例の規定について「検察官が内閣の顔色をうかがって仕事し、独立性が崩れる」などと批判している。改正案は国家公務員法改正案と一体で審議され、武田氏が担当しており、野党は「まっとうな答弁ができていない」と不信任案提出の理由を説明した。

　一方、安倍晋三首相は１５日の参院本会議で、「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない」と強調。「（定年延長の）判断は他の国家公務員と同様、任命権者の内閣または法相が行う。要件は事前に明確化する」と述べた。