新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに窮する日本企業を支えるため、自民党が設置した「企業等への資本性資金の供給ＰＴ」が取りまとめた政府への提言案が１８日、判明した。経営体力が弱った日本企業への海外資本による買収などを防ぐため「経済安全保障の観点から、わが国にとって欠かせない技術等を有する企業を防衛するための資本性支援も考慮すべきである」と明記した。
大企業から中小企業までを対象に「資本性資金も含め少なくとも１０兆円を超える規模の資金枠を追加で確保することが必要」とも記した。さらに、新型コロナの影響を受けた事業者が再生を図ることを可能とする新スキーム「新型コロナ危機克服ファンド（仮）」の検討も提案している。
提言は近くまとめる党の経済政策に盛り込む方針。岸田文雄政調会長は１１日の記者会見で「企業に資金繰りを確保してもらわなければならないが、債務超過に陥れば通常の資金調達もできなくなってしまう」と述べ、資本性資金の供給の意義を強調。その上で「海外からの買収などの動きも想定される。そういったことに対する資本注入なども考えておく必要がある」と語っていた。
