大阪府の吉村洋文知事は１９日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除される方向で調整が進んでいることに関し「国が定めた基準はクリアしている。解除されるべきで、休業要請の範囲を見直す」と述べた。休校が続く府内の公立学校は６月１日に授業を再開するとし、受験学年の小学６年、中学３年、高校３年は感染防止対策を取って５月中の再開を目指す方針を明らかにした。府庁で記者団の取材に答えた。
府は１６日に事業者への休業要請を一部緩和した。吉村氏は２１日に宣言が解除された場合も、過去にクラスター（感染者集団）が発生した施設は「慎重な判断がいる」として、要請を維持する考えを示した。
クラスターが発生していない大型集客施設は「一定の感染拡大防止措置を取りながら要請を解除していくこともあり得る」とした。
規模を問わず自粛を要請しているイベントについて、吉村氏は「規模がそれほど大きくないところから順次再開するのが一つの考え方だ」と述べた。２１日以降に開かれる府の対策本部会議で最終決定する。
１４日の対策本部会議で示したロードマップでは、宣言解除の際に原則全ての施設への休業要請などを解除するとしていた。
