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総務省の「通信利用動向調査（平成３０年度報告書）」によると、千葉県の個人のインターネット利用率（過去１年間の利用率）は全国平均（７９・８％）とほぼ同水準の７９・９％（全国１１位）で、近年は横ばいで推移している。東京圏をみると、東京都（８８・４％）、埼玉県（８５・７％）、神奈川県（８４・５％）など、いずれも千葉県を上回っている。全国下位には、秋田県（６７・１％）、宮崎県（６８・１％）、高知県（６８・８％）など過疎県が入っており、千葉県が全国平均並みなのは、都会と地方部の両方の顔を持つことによるものだ。
インターネットの利用率をさらに高めていくには、サービスの提供側と受容側の両面からの進展が必要となる。サービス提供側は、大きくビジネスと行政に分けられるが、その取り組みには大きな差がみられる。ビジネスではインターネット環境によるサービス提供・情報発信などはもはや必須であり、各企業がそれぞれ推進・活用する中で最適化に努めている。
他方、行政サービスのインターネット利用は法令の制約もあって民間に比べて遅れている感が強いが、中には積極的に導入を進めている自治体もみられる。
千葉県内では、市川市が平成３１年３月から全国初のＬＩＮＥ（ライン）によるオンラインでの住民票申請サービスを開始した。本人確認書類も画像添付し、申請手続きは全てラインアプリ上で完結する。支払いも「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」で行い、住民票が郵送で手元に届く仕組みだ。
船橋市でも、今年４月からオンライン申請・届け出サービスが始まった。児童手当に関する届け出や、事業の補助金にかかる申請などが市役所に行かずとも自宅のパソコン、スマートフォンなどで行えるようになった。こうしたオンライン化で、行政側も窓口人員の削減や記載情報がそのまま電子データとして使えるなどのメリットを享受できる。
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