【ワシントン=住井亨介】米財務省は20日、イランで起きた反政府デモを弾圧したなどとして、同国のラハマニファズリ内相や治安当局幹部らを独自の制裁対象に指定した。
イランでは昨年11月、ガソリン値上げを機に革命以降の約40年で最大ともいわれる反政府デモが発生。財務省によると、ラハマニファズリ内相がデモの武力鎮圧を許可し、少なくとも23人の未成年者を含む犠牲者が出たとしている。今回の指定により、米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。
ムニューシン財務長官は「自らの国民を抑圧、虐待するイラン当局者、機関のの責任を米国は引き続き追及していく」としている。