公益通報改正案、衆院通過　全会一致で可決、参院へ

　企業や行政機関の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法の改正案が２２日、一部修正され、衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、今国会中に成立する見通し。

　衆院消費者問題特別委員会に与野党が修正案を提出し、２１日に可決されていた。改正案は通報者への不利益な取り扱いに対する行政処分の導入を見送った。修正案は、施行後３年をめどに検討する事項として「裁判手続きにおける請求の取り扱い」も盛り込んだ。裁判となった場合に、立証責任を法人側に負わせることを念頭に置いている。

　さらに、付帯決議では内部通報の記録作成や保管など後に検証できる体制整備の検討など８項目を政府に求めた。