高市早苗総務相は２２日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円の給付について、同日までに全体の９７・５％にあたる１６９７市区町村がオンラインでの申請を開始したことを明らかにした。一部の市区町村で混乱が起きている問題では「効率的な事務処理方法についての丁寧な説明を続け、円滑、迅速な交付に尽力する」と語った。
オンライン申請を受け付けて、同日までに給付を開始した市区町村は１２３３団体で、郵送申請方式で給付を開始した団体の２倍弱になっているという。
一方、オンライン申請の受付を停止または中止した団体も同日までに３団体ある。申請者の入力内容に不備が目立ち、市区町村側の確認作業に時間がかかることなどが問題となっている。
総務省と内閣官房は自治体の負担軽減のため、チェック用の専用ソフトの無償提供などを開始しており、高市氏は「これにより作業の効率化が進むことを期待している」と述べた。
