【ワシントン＝黒瀬悦成】短文投稿サイトのツイッターは２６日、トランプ米大統領が同日、大統領選で郵送投票を導入すれば「不正が横行する」とした投稿に関し、事実を確認するよう注意を促す「ファクトチェック」のラベルを付け、米メディア報道などを引用して投稿内容には「根拠がない」と指摘した。
ツイッターがトランプ氏の投稿にこのラベルを付けたのは初めて。
トランプ氏は投稿で「郵送投票になれば郵便箱は盗まれ、投票用紙が偽造される」と主張。また、郵送投票の実施が決まった西部カリフォルニア州では「知事が誰彼構わず州の居住者全員に投票用紙を送ろうとしている」と訴え、投票資格のない不法移民などが投票することに危機感を示した。
これに対しツイッターは、複数の報道などを根拠に「郵送投票が不正につながるとの証拠はない」「カリフォルニア州で投票用紙を受け取れるのは登録有権者だけ」などと投稿の「誤り」を列挙した。
しかし、トランプ氏は郵送投票が「不正の温床」であるとする自説を曲げていない。新たな投稿では「ツイッターは偽ニュースのＣＮＮやアマゾン系列のワシントン・ポストを引用して誤りだと指摘しているが、言論の自由の抑圧だ。大統領として容認しない！」と猛反発した。
郵送投票をめぐっては、中西部ミシガン州と西部ネバダ州も導入を計画しているが、トランプ氏は両州に対して導入を撤回しなければ連邦政府の補助金を停止すると警告した。
両州は知事が民主党系。一方、知事が共和党系の東部ウェストバージニア州と南部ジョージア州でも郵送投票の導入が決まったが、トランプ氏はこれらの州に対しては特に文句を言っておらず、民主党攻撃の意図が明白な対応が浮き彫りとなっている。
