巨大ＩＴ企業の規制を強化する新法が２７日、参院本会議で可決、成立した。オンラインモールとアプリストアの運営事業者を対象に、出店者らとの契約条件に関する情報開示を促し、政府への定期報告を義務付ける。世界的な規制強化の動きに歩調を合わせ、寡占化が進むデジタル市場のルール整備を本格化させる。
技術革新とのバランスへの配慮から、新法は罰則などの強制力が弱い。巨大ＩＴ企業の取引の改善につなげるため、実効性をどれだけ担保できるかが課題となる。
新法は「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」。今夏に政令で売上高などの対象企業の基準を定め、来春までに施行される見通し。ＧＡＦＡと呼ばれる米グーグル、アップル、アマゾン・コムのほか、国内勢では楽天とヤフーが入る見込み。
