衆院憲法審、半年ぶり討議も与野党は平行線

　衆院憲法審査会は２８日、憲法改正手続きを定めた国民投票法をテーマに自由討議を行った。与党は国会提出から２年近くが経過する同法改正案の早期採決を求めたが、野党側は国民投票時の政党ＣＭ規制の議論を優先すべきだと主張して折り合わなかった。６月１７日の会期末まで定例日は限られており、成立は困難な情勢にある。

　憲法審での討議は昨年１１月以来で、今国会では初めて。与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は審査会で、改正案について「早急に質疑、採決して結論を得るのは当然のことだ」と訴えた。自民の岩屋毅氏も、６国会にわたり継続審議となっている現状について「国会の不作為を国民から責められても仕方がない事態だ」と述べ、早期採決に応じるよう迫った。

　公明党の北側一雄副代表は改正案の採決を求める一方、ＣＭ規制に関しては各党の自主規制で対応することが望ましいとして、憲法審に検討委員会を設置して協議すべきだと提案した。

　これに対し、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）はＣＭ規制について「資金量の多寡によって結果に影響を与える恐れがある」などとして議論を優先するよう主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は、独自に提出している同法改正案の審議を求めた。

　これに先立つ幹事会で、与党側は来週も憲法審を開くよう求めたが、野党側は回答を保留した。新藤、山花両氏が引き続き協議する。

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