トランプ米大統領は２８日、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）運営会社に幅広く法的責任の免除を認めた現行の法制度の運用見直しを求める大統領令に署名した。
運営会社による投稿の削除などが政治的に偏向していると判断された場合、訴訟への道を開くのが狙いだが、法改正が必要との指摘もあり実現性は不透明だ。
ツイッター社が２６日にトランプ氏の投稿を「根拠がない」と指摘したことへの対抗措置の意味合いが強い。トランプ氏は２８日、ホワイトハウスで記者団に、ＳＮＳ運営会社による投稿内容の規制を念頭に「個人のやりとりを無制限に検閲する権限が与えられている」と非難した。
１１月の大統領選に向けて、陰謀論などを展開することの多い保守強硬派に対する投稿規制を阻止し、支持固めを図る狙いもあるとみられる。（共同）
