「深い憂慮」にとどめる日本政府　香港情勢で米と一線画す

　中国による香港への国家安全法制導入の決定を受けてトランプ米大統領が対抗措置を発表したのに対し、日本政府の対応は「憂慮」の表明にとどまっている。対中制裁に踏み切ろうとする米政府とは一線を画する姿勢だが、自民党からは、より強い対応を求める声が出ている。

　中国の全国人民代表大会（国会に相当）が国家安全法を香港に導入する「決定」を採択した２８日、菅義偉官房長官は記者会見で「香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。２２日の会見で「大変高い関心を持って注視」と語ったよりは強い表現になったが、「非難」や「抗議」といった言葉は用いなかった。

　外務省幹部は「みんなで中国を非難することが国益にかなうのか。こういう状況だからこそ、余計に中国と意思疎通を図らなければいけない。香港にいる人や企業への影響をどう最小限にするかというのが日本政府の考え方だ」と語る。

　ただ、自民党内には「香港問題で明確な姿勢を示さずして、日本が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』構想をどこの国が信じるのか」（中堅）などと政府に対する厳しい意見があり、習近平国家主席の国賓来日の中止や再検討を求める動きが相次いでいる。