【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２日、韓国政府が在韓米軍基地で働く韓国人労働者の今年末までの給与約２億ドル（約２２０億円）を支払うことを提案し、米側が同意したと発表した。韓国人労働者の給与をめぐっては、在韓米軍の駐留費負担をめぐる米韓政府の交渉が長期化し、約４千人が無給休職となっていた。
国防総省によると韓国人労働者は今月中旬にも職場に復帰し、韓国政府が給与を全面負担する。
在韓米軍の駐留経費負担をめぐる交渉は昨年９月に始まったが、トランプ米政権による大幅な負担増の要求で難航している。そうした中で経費負担を定める「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）が失効し、在韓米軍は４月から韓国人労働者を無給休職にしていた。
国防総省は声明で「ＳＭＡが更新されない以上、米国が不公平な負担を強いられる状況に変わりはない」と指摘し、経費負担をめぐる協議の進展に期待を表明した。
