ロシアが核使用の指針公表、「発射情報」など明示　米国を牽制

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２日、核兵器使用の指針を定めた文書「核抑止力の国家政策原則」の更新を承認した。内容は露大統領府のサイトで公表された。ロシアや同盟国に対する弾道ミサイル発射の「信頼できる情報」を得た場合には核兵器を使用できるなどと明記している。

　これまで「原則」の内容は明らかにされていなかった。今回の公表は、戦略兵器の開発で競争関係にある米国を牽制（けんせい）するとともに、米国を軍備管理交渉に引き込みたいとの意図を反映しているとみられる。

　２０１０年にメドベージェフ大統領によって承認された上位文書「軍事ドクトリン」は、「核兵器や大量破壊兵器による攻撃を受けた場合」や「通常兵器の攻撃で国の存立が脅かされる場合」に核兵器を使用する権利があるとしている。

　今回公表された「原則」は、弾道ミサイル発射に関する「信頼できる情報」を得た場合や、「核反撃に必要な重要施設」に対して敵国の行動があった場合にも、核兵器を使用できるとしている。また、ロシアの脅威として「宇宙空間へのミサイル防衛（ＭＤ）施設や攻撃システムの設置」を挙げ、名指しは避けながらも米国への警戒を示した。

　米露間では昨年８月に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効した。２１年２月に期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）をめぐっても、米国が中国を枠組みに参加させることを主張し、延長協議に消極的な姿勢を見せている。