全社員の年内職場復帰３割　在米日系、在宅勤務定着か

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は２日、在米日系企業の新型コロナウイルスに関する調査で、経済活動の再開に伴い、年内に全従業員の職場復帰を計画している企業は３割にとどまったと発表した。非製造業中心に在宅勤務が定着する兆しがみられた。

　従業員の希望を聞いて、在宅勤務か職場かを選ばせる企業は非製造業で２０％、製造業で１４％。原則、在宅勤務を続ける企業は非製造業で１５％、製造業で７％だった。

　コロナ後の事業戦略について、「在宅勤務中心の業務体系に移行」「将来的に事務所のリースを解約し、在宅勤務で事業継続」といった在宅勤務の本格導入に意欲的な回答が目立った。事業環境の変化に対応し「作業の自動化を進め、人と人の接触機会を最小化」や「電子商取引（ＥＣ）の充実」との回答もあった。

　調査は５月２７日～６月１日に実施し、８３４社から回答を得た。（共同）