新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案が８日、審議入りした。野党は１０兆円の予備費や中小企業の支援策となる持続化給付金の業務委託先などに不透明さが残ると批判したが、安倍晋三首相は経営が悪化する事業者などへの支援を迅速に行い、感染が再拡大する第２波に備えた体制を整備する必要性を重ねて訴えた。
「険しい道のりの中で事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。同時に、次なる流行の恐れにも備えを固めていかなければならない」
首相は８日の衆院本会議でこう訴え、新型コロナ対応に万全の態勢を取る考えを強調した。
質疑で最大の焦点となったのが、過去に例のない規模となった１０兆円の予備費だ。政府は使途について、このうち５兆円分だけ「医療提供体制の強化」「雇用支援や生活支援」などと説明している。
共産党の藤野保史氏は、予備費が政府の裁量で自由に支出できることから「憲法が定める財政民主主義の大原則を踏みにじるものだ」と批判。首相は「予備費はそもそも予見しがたい予算の不足に充てるために措置している」と述べた上で、「今後起こりうるさまざまな事態に、迅速かつ十分に対応できるように計上した」と強調した。
一方、売り上げが減少した中小企業に最大２００万円を給付する「持続化給付金」について、国民民主党の大西健介氏は、事務委託を受けた一般社団法人が７６９億円で委託を受けながら、電通に再委託したことを指摘し、「入札の経緯も不透明で、再委託や契約の手続きに一点の曇りもないといえるか」とただした。
首相は、一般競争入札で適正に落札されたと語ったうえで「多岐にわたる業務をスピード感をもってこなしていく必要がある」と述べ、再委託も含め経緯に問題はないとの認識を示した。
