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【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が韓国の脱北者による金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を非難するビラの散布に反発し、韓国との通信回線を遮断した問題に絡み、韓国統一省は１０日、ビラを散布した脱北者団体など２団体を南北交流協力法違反容疑で刑事告発し、団体の法人認可を取り消す方針を明らかにした。
韓国政府が北朝鮮の一方的な措置に抗議することもなく、北朝鮮の主張に迎合して韓国国民である脱北者に強硬手段を発動した形だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北弱腰姿勢を象徴する動きといえ、保守層を中心に韓国内での反発は避けられない。
北朝鮮は、ビラ散布を黙認したとして、韓国政府を連日非難している。４日に正恩氏の妹、金与正（ヨジョン）党第１副部長が南北軍事合意の破棄などを示唆し、翌日、北朝鮮・開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の撤廃を予告。９日には、韓国との通信回線の完全遮断を発表していた。
告発の対象は、５月３１日に「偽善者 金正恩」などと書いたビラ５０万枚を大型風船で飛ばした「自由北朝鮮運動連合」など２団体。統一省当局者は、北朝鮮に「物品を搬出」する際に統一相の承認が必要だと定めた南北交流協力法に違反したとしている。ビラ散布について「南北首脳間の合意に反し、南北間の緊張で境界地域の住民の生命・安全に危険を及ぼし、公益を侵害した」とも批判した。
団体は、朝鮮戦争勃発７０年の２５日に合わせ、ビラ１００万枚の散布を予告。当局が阻止に向けて先手を打ったともいえるが、団体側は告発発表後も散布を強行する構えを崩していない。
与正氏の警告に対し、統一省は、ビラ散布を含む南北の緊張を高める行為を防ぐ法律案の準備を明言。一方で、憲法が保障する「表現の自由」に抵触するとして反対する声も強い。
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