経済産業省は１２日、東京電力福島第１原発の処理水の処分に関する意見公募の期限を再度１カ月延長し、７月１５日にすると明らかにした。延長は２回目。合計募集期間は約３カ月間になる。
経産省は延長の理由を「引き続きより広くご意見を伺うため」としている。現段階で約２２００件の意見が提出され、環境放出に否定的な内容が多いという。
放射性物質トリチウムを含む処理水は同原発敷地内で保管量が増え続けており、有識者らによる小委員会が２月、「海や大気に放出するのが現実的」とする報告書を公表。方針決定に際し幅広い関係者の意見を丁寧に聞くよう政府に求めた。政府は４、５月に福島県などで関係団体からの意見聴取会合を３回開いた。
