「入国制限緩和地域に台湾も」自民部会が決議

　自民党は１５日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限の緩和をめぐり、政府が検討している第１弾の国・地域に台湾を加えるよう要請する決議文をとりまとめた。「台湾は防疫上のリスクも相対的に低い」とし、人の往来の即時再開に向けた検討を求めた。

　決議文は、台湾の感染症対策を「国際的に見ても感染が世界トップクラスに抑制されている」と評価し、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加実現に向け、ＷＨＯや関係各国に働きかけることも求めた。国際社会が一致して対応することの重要性も指摘した。