公共交通存続、喫緊の課題　「白書」指摘、変化に対応必要

　政府は１６日閣議決定した令和２年版交通政策白書で、新型コロナウイルス感染症の影響で公共交通機関を使う人が減り、経営環境が厳しくなっているとして、事業存続や従業員の雇用継続が喫緊の課題と指摘した。

　公共交通は外出や旅行の自粛に伴い、通勤や通学、観光客の利用が激減。４月は、ＪＲ６社の輸送人員が７０～９０％減となったほか、路線バスは運送収入が５０％以上減少した事業者が６７％に上った。航空の輸送人員も国際線が前年比９７％減、国内線が８６％減だった。

　白書は、タクシー事業者が弁当を運ぶ貨物運送を特例で認めるなど国の対応を紹介。経済活動の再開に向け、公共交通も感染予防策などを徹底する必要があると強調している。

　一方、新型コロナ収束後も、在宅勤務や自転車通勤を続ける人が一定数残る可能性が高いと分析。公共交通の苦境は長期化が想定されるが、白書は「社会の変化への対応が必要」とし、具体的な対策には言及しなかった。