高齢化対応へ街づくり急務　令和２年版「首都圏白書」

　政府は１６日、令和２年版首都圏白書を閣議決定した。人口が増え続けてきた首都圏でも減少局面に入り、高齢化率が急速に高まるとし、住居と商業施設を近づけるなど、高齢者が暮らしやすい街づくりを急ぐ必要があると強調した。

　白書は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の１都７県の人口は昨年に計約４４３０万人だったが、今年に減少へ転じ、令和２２年には３人に１人が６５歳以上になるとした国立社会保障・人口問題研究所の推計に注目。こうした状況に対応する地域の取り組みを紹介している。

　例えば千葉県睦沢町ではレストランや物販店、入浴施設が集まった道の駅の隣接地に高齢者や子育て世帯向けの住宅を整備し、徒歩圏内で生活できる環境を整えた。