新たな安保戦略の策定視野に議論開始　安倍首相が表明

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、国会閉会を受けて記者会見し、「抑止力強化のために何をすべきかを徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい」と述べ、夏から国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たな安保戦略の策定に向け議論を始めると表明した。政府は平成２５年に閣議決定した外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の改定を視野に議論に着手するとみられる。

　首相は、秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた措置として言及した。政府高官によると、ミサイル防衛のあり方や先端技術の管理などの経済安保、感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの３点が柱になる見通しだ。首相は、自民党内で敵基地攻撃能力獲得を求める声があることに触れ「受け止めていかなければならない」と語った。

　首相は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者（いずれも自民党離党）の逮捕について「法相に任命した者として責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝。新型コロナウイルスに関し、未来投資会議を拡大して来月から新たな感染症対策を検討する方針を示した。

　憲法改正に関しては「（来年９月までの）総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。