安倍晋三首相が１８日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。
自民党の検討チームは平成２９年３月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は１８日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論の対象とするとみられる。
既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルＳＭ３と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。
防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。
北朝鮮は昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、１０分以上だった連続発射間隔を約２０秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。
政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと（敵に）考えさせるのが抑止力」と語った。政府幹部は「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。
防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程５００～９００キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。国産も開発中で、「敵基地攻撃に転用することは十分可能」（防衛相経験者）という。
とはいえ、どのように敵の発射基地を特定し、ミサイル防衛網を突破するかなど技術的な課題も多い。また、公明党が保有に反対し、連立政権離脱を主張するのではとの懸念も政府・与党内にはある。（田中一世）
