日本政府と欧州連合（ＥＵ）は２３日までに、新たに開発した航空機の安全性を自国の航空当局が確認した「型式証明」があれば、輸出相手国の審査を簡素化できる航空安全協定に署名した。協定は２２日付。
手続きの一部省略により審査時間の短縮や費用の抑制につなげる。日本側には三菱航空機が開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の早期輸出を後押しする狙いがある。
協定がない場合、輸出入する航空機の機体やエンジン、翼などの部品について強度や環境の基準に適合しているかどうかを輸出国、輸入国の双方で審査する必要がある。
日本とＥＵでは重複する審査手続きや同じ国際基準を用いる項目が多く、協定発効により共通項目をいずれかで審査すればよくなるなど、手続きが迅速化する。
国土交通省によると、同様の協定は米国やカナダ、ブラジル、シンガポールと締結している。
