在外投票制限、高裁も違憲　裁判官国民審査、現状維持なら次回「違法」

　海外に住む日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督、想田和弘さん（５０）ら５人が国家賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２５日、１審東京地裁に続き「違憲」と判断した。海外在住を理由に次回審査で投票させないことも違法だと認定した。

　一方、賠償請求は、国内での議論の状況などを踏まえ「国会が違憲性を明白に認識していたとはいえない」として退けた。

　訴訟では平成２９年の前回審査の際、在外邦人有権者に審査用紙が配られず、投票できなかったことの是非が争われた。

　高裁の阿部潤裁判長は、国民審査権は憲法１５条が定める公務員の選定・罷免権の一つで、行使の制限は原則として許されないと指摘。国側は、投票用紙の準備に時間がかかり、配備が間に合わないなどと主張したが「技術上の問題は解消されており、制限を正当化する理由にはならない」とした。