調整力失う国際機関　改革へ問われる日本の役割

　輸出管理厳格化をめぐって韓国が日本に対する提訴手続きを再開した世界貿易機関（ＷＴＯ）は、設立から２５年がたち、紛争解決の機能不全など制度疲労が顕著だ。新型コロナウイルスの感染拡大で各国の自国優先の姿勢が強まり、米国と中国の対立もさらに激しくなると予想される。通商問題を取り扱う国際機関・会議の重要性が増す一方、多国間協調のハードルも上がるのは必至で、これまで以上に日本の役割が問われる。

　ＷＴＯは加盟国・地域同士の貿易上の紛争を解決するための準司法的な制度を設けており、「自由貿易の番人」と呼ばれている。しかし、裁判の「最終審」に当たる上級委員会が米国の反対で任期が切れた委員の補充ができなくなり、昨年１２月に機能が停止。紛争処理機能が１９９５年の設立以来初めてまひした。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「世界貿易を促進するため、米国と欧州諸国を中心に５０年以上かけて交渉してきた国際的なルールが危機にひんしている」と強調。ＷＴＯのアゼベド事務局長は５月、任期を１年前倒しし、今年８月末で辞任する意向を示した。

　次期事務局長選には、韓国産業通商資源省の兪明希（ユミョンヒ）通商交渉本部長が立候補を表明。他にナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相ら数人が候補者として届け出ており、７月８日に立候補が締め切られて選挙戦に突入する。茂木敏充外相は今月２６日の記者会見で、「日本の対応は検討中だ。次期事務局長に求められるのは主要国の利害を調整する能力だと思う」と話した。

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