梶山弘志経済産業相は３０日の記者会見で、日本政府による半導体材料などの輸出管理厳格化をめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開したことについて、「韓国政府に対し、ＷＴＯ（提訴）手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。
韓国がＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことを受け、２９日にジュネーブで開催された協議で日本側は、「韓国側が、両国の輸出管理当局が懸案解決に向けて取り組んでいた対話を一方的に途絶させ、パネル設置要請に踏み切ったことは遺憾だ」との声明を出した。同日の会合では見送られたが、７月の次回会合ではパネルが設置される見通し。
日本が輸出管理厳格化に踏み切ると発表してから、７月１日で１年を迎える。梶山氏は輸出管理の厳格化について、「ＷＴＯ協定に整合的であり、サプライチェーン（部品などの供給網）に影響を及ぼすようなものではない。引き続き粛々と対応する」と適正さを強調した。
