海洋情報の集約強化を提言　首相に有識者会議が意見書

　安倍晋三首相は３０日、政府の「総合海洋政策本部参与会議」の田中明彦座長と官邸で会い、海洋情報の集約能力強化を柱とする意見書を受け取った。首相は「日本は海洋国家であり、海洋政策はまさに国家戦略だ」と強調した。政府は令和５年度に策定する次期基本計画に反映させたい意向だ。

　意見書は、沖縄県・尖閣諸島の領海への外国公船侵入や、日本海・大和堆周辺の北朝鮮漁船の活動などに触れ「緊張の高まりを踏まえ、日本船舶の航行安全の確保が重大な問題になっている」と指摘。海洋でのリスクを早期に察知するため、船舶の動向などを瞬時に集約、共有するプラットフォーム構築や、外国の関係機関との連絡調整を担う窓口の整備などを盛り込んだ。

　海洋進出を活発化させる中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）沿岸国の港湾や都市基盤の整備を進める協力強化なども求めた。