「あってはならないことが起きた」という印象しかない、産経新聞・フジテレビの世論調査での不正露見が報じられました。「産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正」（「産経ニュース」６月１９日）という記事では、まさに痛恨といえる事態について産経新聞も報じてはおります。政権や重要な社会問題の是非について正しく知るために行われていたはずの世論調査が、「人手不足だったから」という理由で適当に調査票が作られ、その調査結果に基づいて報じる記事を信じてきた事実に驚愕（きょうがく）を禁じ得ません。世論調査の不正はたとえ捏造（ねつぞう）部分が一部であっても、調査結果全体への不信につながります。ばかりか、媒体の信用度にも関わる懸念が投げかけられかねない問題です。
当然ながら、真摯（しんし）に問題を反省し、原因や責任をしかるべき形で追及して、再発防止に全力を尽くしていただきたいと願っています。他に問題のある調査はなかったか、なぜいままで発見できなかったのか、十分な検証が求められています。単に原因究明と再発防止を図るだけでなく、世論調査の意味や、デジタル全盛の現在において従来型のＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）による電話調査にいま一段の工夫の余地はないのか。人が介在し、企業への再委託が前提となるような調査のやり方で、本当に民意を捉えることができていたのか、あるいはもっと高い精度で国民感情を推し量ることができないのか模索する必要もあります。報道の側が、客観的なデータをもとに世相を読み、適切な分析をもって国民に事実を知らしめることがどれだけ重要であるか、見直すべき時期に差し掛かっているのではないかと思うのです。
